Reporting of results

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当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績の概況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの生活様式が定着することで、個人消費やインバウンド需要の回復を受け、非製造業が全体の収益をけん引する作用が期待されておりますが、ウクライナ情勢の長期化や円安等を要因に光熱費・消費者物価が高騰するなど業務コストが増大し、先行き厳しい経営環境となっております。
介護業界におきましては、引き続き高齢者であるお客様の感染拡大防止を優先課題とすると同時に、有資格者の確保など介護人財の適時適切な採用・定着が大きな課題となっております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、より良い人財の確保及び定着に向け処遇改善を行うとともに、人員配置の適正化や業務フローの見直し等による業務効率化を進めてまいりました。また、「CSV （共有価値の創造）」を事業活動の根本に据え、その一環として国連が掲げる「SDGs（持続可能な開発目標）」達成への取り組みに注力しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は62億55百万円（前年同期比0.3％増）と微増となりましたが、経費削減策の効果等により、経常利益は1億18百万円（前年同期は63百万円の経常損失）と黒字回復となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は減損損失の計上等により18百万円の損失（前年同期は93百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、2022年9月1日付のロングライフメディカル株式会社からエルケア株式会社への医療関連事業の承継に伴う損益管理区分の見直しを行い、従来まで「その他」の区分としていた医療関連事業を「在宅介護事業」の区分に変更しております。また、従来まで独立していた「フード事業」はセグメント区分の見直しにより、第1四半期連結累計期間から「その他」の区分に変更しております。
前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。

イ．ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、有料老人ホーム及びグループホームを運営しており、当第2四半期連結会計期間において、グループホーム1拠点の運営を終了し、ホーム数は22ホームで居室総数は1,014室となっております。引き続きホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに努めております。
ホーム介護事業の売上高は24億73百万円（前年同期比3.2％減）、経常利益は1億18百万円（前年同期は1百万円の経常損失）となりました。
ロ．在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、訪問入浴、訪問介護、訪問看護、訪問歯科、通所介護（デイサービス）、小規模多機能型居宅介護、グループホーム及び就労継続支援施設等の介護サービスを運営しており、当第2四半期連結会計期間末におけるサービス数は140サービスとなっております。引き続き各事業所職員の育成充実と訪問介護における特定事業所加算が適用される事業所を増加させ、サービスの質の向上を図り、事業拠点の収益力アップに努めております。
在宅介護事業の売上高は32億6百万円（前年同期比2.8％増）、経常利益は1億29百万円（前年同期比149.9％増）となりました。
ハ．リゾート事業
リゾート事業につきましては、函館、箱根、由布院、石垣島の全国４拠点において会員制リゾートホテルの運営を行っており、また、ブライダル事業者及び宿泊集客支援事業者との提携を行い、サービスの向上と新規会員の獲得に努めております。
リゾート事業の売上高は1億31百万円（前年同期比0.5％増）、経常損失は1億23百万円（前年同期は1億15百万円の経常損失）となりました。
ニ．その他
その他につきましては、フード事業を行う連結子会社の「ロングライフダイニング株式会社」、調剤薬局事業を行う連結子会社の「ロングライフメディカル株式会社」、国内外企業への投資及びコンサルタント事業を行う連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタント株式会社」及び「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」の4社並びに持分法適用会社の「山東新華錦長生養老運営有限公司」により構成されております。
その他セグメントの売上高は4億45百万円（前年同期比3.6％増）、経常損失は15百万円（前年同期は23百万円の経常損失）となりました。

(2)財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億32百万円減少し、149億94百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より5億57百万円減少し、25億69百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が5億37百万円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より3億75百万円減少し、124億25百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が3億22百万円減少したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より3億96百万円減少し、83億70百万円となりました。その主な内訳は、契約負債が3億66百万円減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より5億13百万円減少し、65億49百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が5億7百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、74百万円となり、自己資本比率は0.5％となりました。